ACHIEVEMENTS

1975年の創業以来、半世紀にわたり日本の産業をデザインと技術で支えてきた実績。

1975

創業

商業施設の企画、デザイン及び販売促進物の企画、デザインを主たる業務として東京都にて発足。

1977 - 1979

ソニー株式会社との継続的パートナーシップ

オーディオフェアーのソニーブースデザイン施工を3年連続で受注。以後、同社の試聴室設計施工やCD海外デモ用ディスプレイ、メモッコ店頭ディスプレイ等、数多くの重要プロジェクトを完遂。

1979 - 1988

シェル石油(現:出光興産)との深耕とマニュアル化

1979年にシェル石油東京支店よりセールスルームのデザイン施工を初受注。現場での実績が評価され、1986年には全国のSSで活用されるセールスルームの基本内装マニュアルデザインを受注しました。1988年には、SSの視認性と利便性を高める「SS用導入サイン(可動式サイン)」の設計・製作を開始。ブランドの統一感と顧客導線の最適化を追求しました。

シェル石油 セールスルーム・マニュアルデザイン
SS用導入サイン
1991 - 1995

ブランド統合と社会貢献・体験価値の創出

1991年、SSでの待ち時間を快適にする「kids Bar」のデザイン・施工を担当。1993年には、SSの美観と機能を両立させるアイランド用ゴミ箱をデザインし、全国へ納品。また、武蔵野市役所からの依頼により、EL素材を活用した次世代誘導ブロックの開発に着手しました。1995年の昭和シェル石油発足時には、全国展開の要となる「防火塀エンドサイン」の基本デザインを受注。企業の顔となるサインの標準化に貢献しました。

kids Bar デザイン施工
アイランド用ゴミ箱
防火塀エンドサイン
EL誘導ブロック 実写
2003

SS専門店化への提案

SS(サービスステーション)の専門店化を見据え、カーリペアや特定のサービスに特化した戦略的な空間デザインを提案。SSの新しい在り方を形にするプロジェクトを推進しました。

専門店化への提案
2004

油外収益の強化デザイン

車検業務を中心とした幅広いサービスの提供を目指し、SSの収益構造を強化するセールスルームのデザインコンペに参加。効率的なオペレーションと顧客満足度を両立するデザインが採用されました。

油外収益の強化提案
2006

SSセルフ化への対応と什器開発

2006年のSSセルフ化加速に伴い、セルフSSに最適化されたカウンターセット、ステンレス製ゴミ箱、リーダーボードサインを一括デザイン・製作。全国のSSへ納品を開始し、新しい運営形態の標準化を支援しました。

セルフSS用カウンターセット
ステンレス製ゴミ箱
リーダーボードサイン
2008 - 2012

スタンレー電気・日本コンクリート工業との高度開発プロジェクト

1994年のエレクトロニクスショーにおけるスタンレー電気ブースのデザインから始まった協力関係は、LED光学技術の活用へと深化。2012年には横浜技術センターのLED照明展示室をデザイン・施工しました。さらに、大成建設よりスタンレー電気へ依頼のあった「植物用LED照明」の用途開発をサポート。小型植物育成ユニットの開発・制作指導を行い、都市空間における新しい緑化ソリューションを具現化しました。

小型植物育成ユニット開発
植物用LEDユニット
照明ポール共同開発

また、2009年からは日本コンクリート工業のプロジェクトチームに参画。スポーツ施設用LED照明ポールのモデル化(2012年)や、照明専用ポールの構造共同開発(2013年)を推進しました(本プロジェクトは2015年に一旦の区切りを迎え、技術資産として蓄積)。

2014 - 2019

アグリテックとエネルギー業界への新提案

2014年、光学技術の知見をしいたけ栽培工場へ展開。収穫増大と品質向上を目的とした専用栽培棚を立案・施工し、農業イノベーションを支援しました。2019年にはENEOSからの依頼により、計量器設置サインの試作と実証実験を複数のSSで実施。長年のSS関連開発の知見を次世代のエネルギー拠点へと繋げるトライアルを行いました(現在は開発フェーズを完了し、次期展開を検討中)。

しいたけ栽培工場 LED施工
2019 - Present

次世代サイン開発と空間の再定義

ENEOSより計量器設置サインの提案依頼を受けトライアルを実施。現在は、これまでの知見を結集したシステムベッド(特許第6837172号)を中心に、都市空間の価値を最大化するプロダクト開発とライセンス事業を強力に推進中。

主な取引実績

ソニー株式会社
昭和シェル石油株式会社
エバラ食品工業株式会社
スタンレー電気株式会社
武蔵野市役所
他、多数

50年の経験を、貴社の力に。

商業空間のデザインから、特許技術を活用した共同開発まで。お気軽にご相談ください。

お問い合わせ